ChatGPTが店やサービスを薦めるとき、これまでその企業は答えの中で自社がどう説明されるかに口を出せませんでした。OpenAIはそれを変えようとしています。Businesses in ChatGPTというベータ版を始め、企業がプロフィールを申請して認証を受け、情報を最新に保ち、米国では自社のAIエージェントをChatGPT内に置いて顧客と対話できるようにしました。同じエージェントは広告としても購入でき、読者が注目すべきなのはこの部分です。
The Next Webなどの報道によると、基本機能は新しいBusiness Hubを通じて提供されます。認証を受けた企業には青いチェックマークが付き、情報、価格、在庫を更新したり、商品フィードを登録したりできます。また、ChatGPTが自社にどのくらい言及しているか、何人が自社サイトをクリックしたか、そうした会話でよく出る話題についての集計データも得られます。OpenAIは、利用者の会話を企業と共有することはないとしています。Shopifyの事業者は店舗を直接つなげられます。OpenAIによると、ChatGPTの週間利用者は12億人で、これらのプロフィールが届けようとしている相手です。
より大きな一歩はBusiness Agentsです。条件を満たす米国のEコマース企業やオンラインサービス企業は、自社の商品情報を使って質問に答えるエージェントを作れます。企業がChatGPTの回答に登場すると、利用者はそのプロフィールを開き、明示された別の会話の中でエージェントと話せます。OpenAIのルールで は、エージェントはAIであることを明かし、価格を正確に保ち、押し売りのような手法を避けなければならず、購入や個人情報の共有には利用者の明確な承認が必要です。当面、購入する人はブランド自身のサイトに送られます。
収益源は広告です。企業はエージェントをスポンサー枠にして、ChatGPT Adsの誘導先として使えます。これは9月に始まったSponsored Agentsの試験を発展させたものです。The Next Webによると、OpenAIの広告事業は8月に年間換算で10億ドルを超え、広告主は100,000社に達しています。Digidayは、お金を払ってもChatGPTが企業を薦める頻度は変わらないとOpenAIが述べていると報じています。この約束は重要です。今週発表されたMount Sinaiの研究では、質問の前に置かれた表示付きの医薬品広告が、チャットボットの薦める薬を変えたからです。
残る問題は信頼です。OpenAIはBusiness Agentsの料金を公表しておらず、お金を払わなくても、より充実した企業データを提供すれば回答に登場する頻度が変わるのかも説明していません。表示されたスポンサー枠は隠れた掲載よりはましですが、ChatGPTで買い物をする人は企業のエージェントを販売員のように扱うべきです。商品の詳細を知るには便利でも、中立な相談相手ではありません。PerplexityやGeminiのような競合も同じ選択を迫られるでしょう。